1963-06-27 第43回国会 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（樋詰誠明君） 私先ほど車の両輪というふうに申し上げましたし、それから一番最後に、特に中小企業にとりましては、環境の是正ということが早急の解決問題として非常に痛感される面が多いと感ぜられるので、その点をとりあえず取り上げていくということに努力したいと申し上げたわけでございまするが、われわれはあくまでも第一条に書いてございますように、この二つは両輪ではございますが、どっちがより急ぐという場合
○政府委員（樋詰誠明君） 私先ほど車の両輪というふうに申し上げましたし、それから一番最後に、特に中小企業にとりましては、環境の是正ということが早急の解決問題として非常に痛感される面が多いと感ぜられるので、その点をとりあえず取り上げていくということに努力したいと申し上げたわけでございまするが、われわれはあくまでも第一条に書いてございますように、この二つは両輪ではございますが、どっちがより急ぐという場合
○政府委員（樋詰誠明君） 先生御指摘のように、まあ近代化その他による体質の改善ということと、それから環境の整備による取引上の不利を是正するということ、この二つがなければ中小企業の生産性の向上ということはできないのでございまして、これは私ども、中小企業の生産性を上げて格差をなくすという法律の目的を達成するために、この二つはあくまでも車の両輪で、いずれが重いと言うことはできないんじゃないかと思っておりますが
○政府委員（樋詰誠明君） 中小企業基本法、案につきまして、若干補足説明を申し上げます。 わが国の中小企業は、国民経済のあらゆる領域にわたって、その発展に寄与するとともに、国民生活の安定に貢献して参りました。しかるに、最近に至りまして、生産性等の著しい企業間格差は、中小企業の経営の安定とその従事者の生活水準の向上にとって大きな制約となりつつあります上に、貿易の自由化、技術革新の進展、生活様式の変化等
○樋詰政府委員 これは、第一条の本文に必要な施策を総合的に講じなければならないということをはっきりうたっておるのでございまして、いろいろな、金融にいたしましても、あるいは指導事業にいたしましても、これは単に産業経済だけでなしに、金融、税制、社会、科学、あるいは技術といったような全部の点から、総合的に講ずるわけでございます。その際に、前文にも、一応こういうような国際競争力を強化して、国民経済の均衡ある
○樋詰政府委員 まず、先生もいま御指摘になりましたが、たとえば五千万円以上の中小企業等におきましても、ものによりましては、まだ育成途上にあって、もう少しめんどうをみてやらなければならないといったようなものもあるわけであります。それからまた、最近いろいろやっております団地でありますとか、あるいは協同組合といったような組織的なものが中心になる場合にも、相当こういう財政的負担力のあるものが中心になって同業者
○樋詰政府委員 まず第一段のほうの、なぜ定義の範囲の中に小規模というものを群かなかったかということでございますが、これは先ほど来大臣が申し上げておりますように、われわれは、すべての施策というものが中小企業に対するものでありまして、これらの施策がすみずみまで行き渡るように特別の配慮をしなければならないという配慮規定が、二十三条にあるわけでございます。ですから、これをたとえば中小企業のうち、中堅規模の企業
○樋詰政府委員 大企業と中小企業の間には、規模が小さい、したがって、大量生産等もできないということから、生産性において落ちる、利潤率においても非常に歩が悪い。ですから、そこで働く従事者の方々の生活水準も低いといったようなことは、先生の御指摘のとおり、従来からあったことでございます。ただ従来は、先ほども申し上げたと思いますが、いわゆる不完全な競争というもとにございましたために、その規格でとりあえずものを
○樋詰政府委員 先ほど申し上げましたことと若干重複いたしますが、中小企業の不利というもの、これは結局労働生産性、賃金、あるいは利潤率という、いろいろな面において大企業に比べて格差があるということから生じておると思いますが、じゃなぜその格差が生じたかということは、これは社会的、経済的制約の要因となっておるということばが、いろいろ第一条にも書いてございますし、前文の中に、いま御指摘のところでは、「生産水準
○樋詰政府委員 ただいま田中先生から御指摘がございましたが、大阪でもこの御指摘を受けたのでございますけれども、たまたま印刷の関係で、附則というところまでが第一ページの目次に入れば誤解がなかったわけでございますが、これは一応法律技術上の問題で、前文には前文と書かない最近の習慣になっておるようでございますので、目次をすらっと書き流してすぐ前文に入るということのために、たまたま附則という目次が前文の冒頭についたかのような
○樋詰政府委員 一番の問題は、中小企業の中でも、特に規模の小さな小規模企業の方々の生産性をいかに高めるかということでございますが、一応政府として持っておりますのは、御承知のように、所得倍増計画におきましては、基準年次におきまして、大企業の一〇〇に対します生産性が二六であったわけでございますが、それを四九まで高めたいということを一つの目標にいたしまして、現在施策を進めておるわけでございます。
○樋詰政府委員 御承知のように、輸出所得控除制度というものが来年廃止になりますので、通産省といたしましては、いま先生御指摘のような、何らかの意味においての積み立て金制度というものをぜひ創設することによりまして、輸出振興をはかりたいということで、せっかく努力いたしておりますが、これは一般の税制全体に関係のあることでございますので、さらに今後大蔵省とよく折衝した上で、われわれの要望を聞いていただくよう努力
○樋詰政府委員 中小企業の輸出振興につきまして、いま直ちに、この基本法の制定に引き続きまして、特定の法律をつくるというところまでは考えておりませんが、御承知のように、わが国の輸出の中で、現在五〇％以上のものが中小企業の手になる製品でございます。今後ますます貿易の重要性を加えた際に、中小企業の輸出振興については、先生御指摘のとおりに、われわれとしても一そう力を尽くされなければならない、こう思っておりますが
○政府委員（樋詰誠明君） これは先生の御指摘のとおり、中小企業金融公庫から金を借りる、投資育成会社に株を持ってもらう、この二つの機関からあるいは融資を受けあるいは投資をしてもらうということは当然あり得るわけでございます。
○政府委員（樋詰誠明君） これは中小企業金融公庫は、御承知のように、直接中小企業に対する貸し出しということを目的としている金融機関でございます。この中小企業投資育成会社は中小企業の体質を改善するためにしばらくの間その会社の株を保有してやろうという会社でございまして、今まで公庫が相手にしておったものとは若干性質が違う特殊の会社でございますので、本来の中小企業の貸付というものとは若干性質が違うところから
○政府委員（樋詰誠明君） 三十八年度におきましてはまださしあたり中小企業公庫から資金を貸し付けるという必要は起こらないかと存じますので、ことしは何ら必要な措置は講じてございませんが、将来単なる株を保有するということ以外に、この会社が必要な長期資金を公庫から借りる必要があるという状況が起こりました際には、一般の金融として公庫から貸し付けるものの別ワクという格好で、その関係所要資金を確保するということによりまして
○樋詰政府委員 まず小組合に対する税法上の問題でございますが、われわれといたしましては、小組合に対して税法上特段の措置を講じなければならないという趣旨は、これは大体小組合ということばで代表されております規模の小さな方は、一般的に非常に収入が低いのではないかということで、低頭所得者に対しては、その所得の低いということに応じた措置を講ずべきであるということで、小組合であるから特別のということではないというふうに
○樋詰政府委員 中小企業の中でも非常に多数を占めております規模の小さな方、いわば生業に準ずるような事業を営んでおられるという方々の問題は、まさに中小企業の一番大きな問題じゃなかろうか、そういうふうに存じております。われわれといたしましては、いま先生の御指摘になれましたように、小組合あるいは協同組合といったような、小さな方々単独ではなかなか経済単位になれがたいというような方々が、何らかのかっこうで組合
○樋詰政府委員 中小企業と大企業との間にいろいろ問題が起こりました際には、従来から、団体法によるいろいろな規制命令でございますとか、あるいは小売商業調整法によるあっせん、調停ということがあったわけでございますが、われわれといたしましては、今後も原則としてこのようなあっせん、調停といったようなことで、できるだけ内面指導的な方向で紛争を調停していく。これを制度的にきちっと割り切ってどうこうするということにつきましては
○樋詰政府委員 今後中小企業がますます熾烈化します経済競争に耐えていくためには、どうしても適正規模ということを確保しなければならないので、このためには、いま先生御指摘の共同化ということが、必要だろうと思われます。この共同化には、協同組合というかっこうもあると思います。あるいは一歩進めて、合併して一つの会社になるというやり方もあろうかと存じます。また、みんなが出資をし合って一つの会社を新設するというやり
○樋詰政府委員 いまの南先生の御意見でございますが、われわれといたしましては、もちろんこの基本法ができましたのを契機に、いままでとは違いまして、われわれも心機一転いたしまして、もっと強力にやりたい。ただ、従来もいろいろやっておったのでございますが、いろいろな問題があって、いつも押えつけられておったということは、事実のことだと思います。現在税制調査会のほうで、いろいろ耐用年数の短縮というようなこと――
○樋詰政府委員 中小企業政策の本命は、先生いまお触れになりました、先ほどから御指摘の金融と税制、このあたりにあろうかと、こう存じております。特別償却につきましては、御承知のように、現在資本金一億円以下の会社につきましては、それ以上の大会社よりも比較的ゆるい基準で、初年度三分の一のプラスの償却ということが認められて、これは一般的にあるわけでございます。過般この委員会で御可決願いまして、四月から施行いたしております
○政府委員（樋詰誠明君） 中小企業と申しましても、その中で先生の今御指摘の小規模企業というものが圧倒的な多数を占めているということはおっしゃるとおりであります。われわれも富士山のすそ野といったように、非常に幅広く広がっている小規模企業、その上に中規模企業が中空にあり、さらに大企業がその上にそびえているという格好で、日本経済全体が成り立っているというふうに考えますので、この一番下の小規模事業というものが
○政府委員（樋詰誠明君） この投資育成会社法は、中小企業の自己資本の充実をはかるということを直接のねらいとしているわけでございますが、この自己資本の充実をはかるというのは何のためかと申しますれば、近代的な競争に十分耐え得るだけの技術あるいは設備というものを備えた会社に衣がえすると申しますか、体質を改善して強化しなければならないという点からこうやっているわけでございます。したがいまして、たとえば先般御可決
○政府委員（樋詰誠明君） 中小企業基本法は、いまさら申し上げるまでもなく、先生よく御承知のとおりでございますが、最近の社会的、経済的中小企業の基盤の変化に即応いたしまして、今後日本経済の中でも特に重要な地位を占める中小企業がますますその本来の使命を発揮し得るように、内外の経済的、社会的ないろいろの条件を整え、また、自分自身の独立する力を発揮させることができるように、いろいろの条件を整えてあげるということを
○政府委員（樋詰誠明君） こういう法律を作りましたのは、先ほども補足説明で申し上げましたように、中小企業で非常に同族会社が多いわけでございまして、同族会社であることから、一定規模以上になると、それ以上の増資がなかなか同族だけではできないといったようなこともあるわけでございます。それで五百万円以上の会社が主として取り上げられるであろうというふうに申し上げたことも、そういう増資等の関係からだんだん規模が
○政府委員（樋詰誠明君） まず、確かにこの会社が対象として手短しておりますものの主力は、五百万円から五千万冊までのものということになろうかと、こう存じまして、大部分はいわゆる中堅企業というか、中規模企業であるということになろうと思います。しかし、中企業という言葉、これは法律的にもはなはだ熟さない膏薬等でもございますし、われわれといたしましては、この法律だけで中小企業政策をやるわけではございませんが、
○政府委員（樋詰誠明君） 中小企業投資育成株式会社法案につきましては、去る二月二十六日の提案理由説明の際に概要を御説明申し上げましたが、何分にもわが国で初めての制度でございますので、この際、中小企業投資育成株式会社制度の趣旨及び法案の内容等につきまして、若干の補足説明を申し述べたいと存じます。 中小企業の、安定と発展をはかるために、長期安定資金の供給体制を樹立する必要が痛感されるところでありましたが
○樋詰政府委員 これは、この法案の対象として投資され、育成されるものとそれ以外のものとの間には、おっしゃるとおりの現象があるいは起こるのではないかと思いますが、しかし、これはあくまでも中堅企業と大企業との間の投資育成、あるいは中堅企業を育て上げるということによりまして、その中堅企業にさらにいろいろ仕事の関係でつながっておりますたくさんの小規模専業あるいは零細事業というところまでが、経営が安定して、そうしてだんだん
○樋詰政府委員 これは、この前、冒頭に松平先生からの御質問、御指摘もあったわけでございますが、中小企業政策というものがこれだけで行なわれる場合には、この法案によって育成されます会社というものは、原則として五百万円以上、むしろ中堅規模に属するというものでございますので、この法案に関する限りは、中小の中の中と小との間にあるいは格差が拡大されるといったようなことになるかとも存じます。しかし、これはほかの諸先生一方
○樋詰政府委員 格差是正は、大企業と中小企業の間の格差の是正はもちろんでございますが、さらに中小企業の中におきますいわゆる中規模企業と小規模あるいは零細企業との間に存在する格差というものも是正するということにいたしたいということでございます。
○樋詰政府委員 一般的な小規模事業対策等につきましては、過般御審議いただきました近代化資金助成法による府県を通じての無利子の貸し付けでありますとか、あるいは国民金融公庫からの貸し出しというようなものも、今後ますます大きくするという方向で努力していきたい、こう思っております。 それからこの法律で取りしげる業種につきましては、われわれは、必ずしも特定産業振興法の対象業種でございますとか、あるいは近代化促進法
○樋詰政府委員 ただいまの御意見、私どもも全然ごもっともだと存じます。これはきのうも申し上げたと思いますが、中小企業政策の本命は、金融一であり、税制対策というものを改善し、充実することにあると、私は思うわけでございます。それによって、初めて大多数を占める小規模事業者あたりにも日が当たっていくということになり縛るかと思うのでございます。それで、いま御審議願っております投資育成会社は、この前松平先生からも
○樋詰政府委員 いま先生が誘導的なとおっしゃってくださったのでございますが、大体われわれもこういうふうに考えておるわけであります。銀行のほうで、金も貸しましょう。しかし、同時に増資もしてください。あなたの企業は、非常に計画もいいし、自分のほうで貸したいけれども、しかし、貸すについて、融資はいたしますが、別途増資もひとつしていただけませんかといような話があるわけでございますが、その際に、自分らの同族だけでなかなか
○樋詰政府委員 近代化の設備計画を持っておりまして、そのための所要資金を銀行に借りるといった場合に、銀行の側から貸さぬことはない。しかし、いかにもあなたのところのいまの資本構成というものぽ不健全であるので、もう少し増資ができないものなのかということを慫慂される場合は、往々にしてあるわけでございます。自分のほうも、金を貸すこと自体はいいけれども、しかし、そのためには、貸し先の企業の健全性ということが、
○樋詰政府委員 地元に密着するという意味からいうと、もっとブロック別につくったらどうかという先生の御意見は、確かにごもっともだと思います。そういう点について、われわれももちろん検討はいたしましたが、ただ、投資育成会社の対象となる企業というのは、五百万円から五千万までというところを一応の対象といたしたのであります。しかも、この中で、将来株式を公開する意思を持っているところであり、国際競争上早急に強める
○樋詰政府委員 投資業務の性質上、できるだけ中小企業に密着して業務が進められるべきであるというふうに考えましたので、それぞれの地元が中小企業というものとできるだけ密着するようにという点の配慮が一つ、もう一つは、中小企業界自体から非常に要望がございます。また、地元のそれぞれの財界が、地元の中小企業を育て上げるということについて、全国一本よりも、むしろそれぞれの地元につくってもらうということが、自分たちも
○樋詰政府委員 これは事実としては、先生のおっしゃるとおりだろうと思っております。それで、われわれが今回ここで考えておりますものも、無理やりに、公開したがらない中小企業の株主に首に綱をつけて、公開市場に引っぱっていこうということは考えておらないのでございます。たまたま同族会社の中でも、公開に踏み切ってもよろしい、むしろこの際公開することによって他人資本をある程度入れる——ただいま先生の御指摘になりましたように
○樋詰政府委員 いろいろあると思いますが、最も共通した原因は、中小企業の大部分は同族会社でございまして、その資本調達の範囲は、非常に限定されている、一般株式市場から調達する道が開かれていないというところにあるものと考えております。
○樋詰政府委員 中小企業会社の一番の本命というものは、確かに税制であり、また金融にある、そういうふうに存ずるわけでございます。現在の税制というものも、われわれ必ずしもこれが百点だというふうには存じておりませんが、御承知のように、非常に中小企業なるがゆえに特別の税制というふうに考えるよりも、むしろ中小企業という言葉に表現される小額所得者に対しては、その担税力に応じた税制を課すべきであるということが、一番
○政府委員（樋詰誠明君） 県に対しましては、一応現行の、現在の振興資金等助成法、これに十二条という規定がございまして、都道府県が政府から出されました、従来であれば補助金の格好でよかったわけでありますが、今後は補助金のものと貸付と二つございます。その金を使って、自分の県の金と合わせて、貸付をやるという、事業を営みます際には、あらかじめ通産大臣の定めた基準に従って、事業計画を作成するということになっております
○政府委員（樋詰誠明君） 業種別振興法を発展的に解消の方向に持っていっております近代化促進法の関係、これは中小企業の中でも、中小企業性が特に強いものであって、しかも内外の経済情勢から見まして早急に近代化の必要があるというものを政令で指定いたしまして、資金あるいは税制という面で特別のバック・アップをしようというものでございますが、助成法のほうは、これは必ずしもそういうふうに非常に限定された業種を対象とするものでございませんで
○政府委員（樋詰誠明君） この点につきましては、たとえば現在のままの定義で参りますと、中小企業というのは三百二十八万七千八十九とあるわけでございます。これをかりに政府案ということにいたしましても、三千五百十五ふえるだけで、〇・一％ということになるわけであります。それから社会党の案ということになりますと、約一万三千ばかり減ることになりますが、これも一％に満たないまだ数字でございますので、大勢には、準備段階
○政府委員（樋詰誠明君） われわれとしましては、国会再開されましたならば相当早く、できるだけ早く、基本法のほうの御審議を願っておきめいただけるものと、そういうふうに思っております。したがいまして、それまでの期間は、まずこの法律を通していただけたということによりまして、この法律だけは一応できたということになりますと、各県等もそれぞれ準備ができるわけでございます。そこで、いろいろの準備はひとつするように
○政府委員（樋詰誠明君） 中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律案の補足説明を申し上げます。 まず、第一条の目的に関する規定の改正でございますが、中小企業者の事業の共同化、工場及び店舗の共同化その他中小企業構造の高度化に必要な資金または中小企業者の設備の近代化に必要な資金の貸付を行なう都道府県に対しまして、国が助成を行なうことにより、中小企業の近代化の促進に寄与することが、この法律の目的であることを
○政府委員（樋詰誠明君） 私の御説明がはなはだまずかったかと思いますが、基本法はまだできておらないわけでございます。それで、しかもその基本法につきまして、こちらに関連法律として配付になりました二法案も、大臣が申し上げましたように、一応定義のことは今後の議論に譲るという格好になってきておるわけでございます。そこで、そうなりますと、現段階におきまして中小企業とは何かということを通産省が申し上げることになれば
○政府委員（樋詰誠明君） 先ほど大臣から申し上げましたように、一応私ども今国会に御審議をお願いいたしております基本法関連の法律につきましては、今、先生御指摘のように、従業員は普通の場合には三百人、それから鉱山については千人、それから資本金については五千万というようなことでいっておったわけでございますが、ただいま大臣から申し上げましたように五千万または三百人ということを原則にするのがいいのか、あるいは
○政府委員（樋詰誠明君） 御承知のように、日本の企業は三百三十万程度でございますが、そのうち、二百四十万がサービス業並びに小売商業ということになっております。今も先生の御指摘のとおり、私どもこの膨大な小売商たちが今のままの数を維持して、そうして売り上げを大いに伸ばし、生産性を上げるということは非常に無理じゃないかと、こういうように考えておりす。やはり今後は何らかの格好で適正規模にするという方向に小売商
○政府委員（樋詰誠明君） 確かに最近の非常に急激な大信生産、マスコミ、大量販売というものに伴います需給構造の変化というものから、中小小売商が非常に今苦しい立場、曲がりかどに立たされているという点は先生の御指摘のとおりだと存じます。現在も、今御指摘になりました小売商業調整特別措置法によりまして、中小小売装着とその他のものとの間に紛争が生じました場合には、知事が調停あっせんに立つということになっております
○政府委員（樋詰誠明君） 通産省はどういう物資を所管しておるかということは、これは後刻官房の会計課のほうから資料を提出していただきたいと思っておりますが、今の質問に関連いたしまして、各省の会計課について調べましたところ、大体各省が調達いたしております物品、あるいは役務契約というものは、件数にいたしまして約八割、金額にいたしまして一九％程度を中小企業から調達しておるというのがこの一年間の実績でございます
○樋詰政府委員 税金は、これは言うまでもなく最も公平であるべきだと思いますが、この公平であるべき税金、それを特に国民経済全体的な見地から、こういう場合には一般の方々よりも特別に割増し償却等を認めて軽減してあげましょうということは、結局国民経済的な見地からその企業の内容の充実をはかりまして、健全な体質をつくって国民経済全体に寄与させるということのためでございますが、そのためにはやはりだれが見ても一応一番正確
○樋詰政府委員 われわれといたしましては、ただいま大臣から御説明がございましたように、一般金融ベースには乗りがたい人に無利子の金を政府系から貸し出すということによってほかの金融を引き出して、そして設備の近代化あるいは経営の合理化をはかるようにということが本来の趣旨でございまして、できるだけそのように今までもやってきたつもりでございます。ただ一部に、先生御指摘のような、必ずしもここから借りなくても当然
○樋詰政府委員 今回三十八年度の予算におきましては商工会あるいは商工会議所を通じます経営指導、この関係で約十二億の予算を御審議いただいておるわけでございますが、これを通じまして、中小企業特に今先生の御指摘の零細の方々に対して前近代的な経営から近代的な経営にというようないろいろな指導をやり、行く行くは診断等を受けて、もう少し合理的な生産性も高まるようなやり方というものを一つ持っていらっしゃいという指導
○政府委員（樋詰誠明君） 全然無関係だとはもちろん言えないと思いますが、本格的な御検討は、基本法自体の中にも組織の整備強化ということがうたってあるわけでございまして、そこを御審議いただきました上で、いろいろ人員の増強なりあるいは機構の本格的な改編ということをいたしたいと考えております。
○政府委員（樋詰誠明君） 中小企業基本法につきましては、これはただいま御審議いただいておるところでございますが、本日ここで御審議願っております十一名の増員、次長新設というものは、われわれが毎日取り組んでおります仕事をいろいろ進めていく上に非常に手不足というようなことでございますので、非常な不便さを除いていただくための最小限のものということでお願いしたわけでございまして、別途中小企業基本法が制定されましたならば
○樋詰政府委員 相当部分というのは、われわれは大体二分の一、過半数を占めるのが相当部分であるというふうに解釈いたしております。それから、それは事業者の数と申しますよりも、工業でいえば生産量、商業でいえば取り扱い高、事業活動量で二分の一というふうに考えております。
○樋詰政府委員 まず、中小企業金融公庫につきましては、現在十九の支店があるわけでございますが、新年度におきまして四つの支店を増設する予定でおります。これは北から申しまして、福島、それから群馬県の前橋、山口県の下関、大分県の大分、この四カ所予定いたしております。それから国民金融公庫につきましては、北から北海道の室蘭、岩手県の八戸東京の都内で大手町、それから愛知県の一画、この四カ所を三十八年度において支店新設
○樋詰政府委員 中小企業と大企業の格差は、ただいま御指摘のように、少なくとも三十五年ぐらいまでは、格差としては拡大しているということは事実でございます。これはわれわれ中小企業の大企業に対する格差是正ということを念願として毎日仕事をしております者として、はなはだ残念なことでございますが、しかし、絶対的に見ますと、三十一年当時に比べまして、中小企業自体の生産性も五割以上上がっているわけでございます。ただ